2013年01月05日

アメリカから見た日本D〜旧満州と石原莞爾〜

 私の父は、終戦の年に旧満洲(大連)の製鉄所に就職し、終戦を迎えるやソ連軍に追われ日本に引き揚げてきた。一つ年上の叔父は軍属として旧満洲でソ連軍に捕まり数年のシベリア抑留の後 引き上げ間もなく力尽き、亡くなってしまった。しかし、私は、「満州」という国がなぜでき、なぜ無くなったのかをこの歳まで深く知ろうとしなかった。この機会に、少し旧満洲のことを調べてみたい。 今回は、「旧満洲と石原莞爾」の話を中心にこの戦争を考えてみたい。 日本から旧満州をみると米国と全く反対の方角であり、アメリカと旧満洲は現在では全く関係がないように見える。しかし、アジアの帝国主義競争の歴史の中で、実はアメリカも「遅れてきた帝国主義者」であった。すなわち、米国が西部劇のごとく西海岸までアメリカ大陸を制圧し、ハワイ、フィリピンと太平洋を西に進み、ユーラシア大陸にたどり着いた時には、すでにアジアは、ヨーロッパ列強の植民地ばかりであった。そこで目をつけたのが旧満州である。日本は、日露戦争の戦利品として、満州鉄道などの利権を手に入れていた。日露戦争では、日本は アメリカやイギリスから大量の借金ををして戦争を遂行した。アメリカは 日本の国債を大量に買ってくれていた国なのである。(現代とは全く逆ですが)だから 勝った日本に対して、「満洲の利権を少し分けてくれ」と頼んできた。有名なアメリカ鉄道王ハリマンが日本に満鉄の利権を共同で開発しようと提案する。しかし、当時の日本の小村寿太郎は、ケンモホロロにこの申し出を断り、アメリカの怒りを買ってしまう。この辺りから、日米の関係はぎくしゃくしてしまう。 
 話を国内にもどして、石原莞爾に関して考察してみたい。1892年山形県鶴岡生まれ。1918年陸軍大学校を次席で卒業する天才肌の人物である。
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戦術知識より 哲学・歴史を好み、戦略思考に長けた人物だったようである。かなりの切れ者、キワモノの感がある。その言動は 奇行も多く、歯にモノ着せぬ言動は反感も買っていたようである。陸軍大学主席卒業では、天皇の前で卒論のレクチャーしなければならない。天皇に失礼があってはならぬと周囲が気を使い彼の成績を次席に下げたそうである。病弱なところがあり終生をとおして何度も入院を繰り返している。陸大卒業後、ドイツに留学、なぜドイツ軍は第一次大戦に負けたのかを徹底的に調べ勉強したと言われる。戦争を「決戦型」と「持久戦型」に分類し、現代の戦争は、総力戦の持久戦型であるとした。いまでこそ当たり前のことだが、この時代 日本人の多くが戦争は、局地で行われる決戦型だと考えているものも多く、日清、日露の戦争も決戦型ではあった。しかし 今後起こるであろう世界最終戦争は、持久戦型だとした。(1940年に世界最終戦を発表している)1931年 関東軍参謀時代、板垣征四郎(東京裁判で死刑)らとともに満洲事変の首謀者となる。満洲事変では、関東軍1万5千の兵力で、25万ともいわれる中国軍を旧満洲から追い出してしまう。そして 旧満州国の建設に乗り出す。彼は、世界最終戦争は、米国と日本・中国・旧満州の間で行われる持久戦だとした。そのため、旧満州をアメリカのような合衆国とし、満州人、漢人、蒙古人、韓国人、日本人を中心とした「五族協和」により、持久戦に耐えうるだけの国力(工業力)を持つべきだとした。そのために、日本人も国籍を捨てて 満洲国人になるべきだと主張している。実際、日本国は、旧満州に対して大きな投資と移民を行っている。1932年には あの「ラストエンペラー」愛新覚羅溥儀を皇帝に迎え旧満洲国を建国する。ドイツ、イタリア、スペイン、タイなど枢軸国側よりの中立国を含め世界の1/3の国が 旧満州国を承認し、米国、フランスは旧満州国との貿易も行っている。しかし 独立国とはいえ、実質は日本の傀儡政権だったようだ。そして、満洲合衆国構想は、現実化されつつあった。経済的には重化学工業を中心に大きな発展をとげていくのである。石原は、この満洲国で、10年 20年と国力増強をはかることが世界最終戦争の持久戦に耐えうる唯一の施策だとした。中国 満州 日本の国防 経済の一体化を目指した東亜連盟を主張した。
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 この旧満洲国を中華民国の領土だとして認めない中華民国は、国際連盟に日本の侵略だとして提訴し、国際連盟は、イギリス人のリットン調査団を旧満洲に派遣する。このくだりは、よく歴史教科書にでてくる。そして、日本は この調査報告を不服として国際連盟を脱退してしまう。1937年には、関東軍は中国との戦争を拡大してしまう。いわゆる日中戦争だが、石原は国防ラインの拡大は時期尚早であり、これに猛反対をしている。関東軍が進める中国侵略に対し不拡大方針を訴求する。時の関東軍現地参謀、武藤章(東京裁判で死刑)に対し、戦線の不拡大を申し入れるが「閣下が満洲でなさったことをまねしただけだ」と突っぱねられる。石原は、東条英機とも中国での戦線の拡大やインドシナへの進行をめぐって意見が対立し、業を煮やした東条が石原を左遷してしまう。この時 石原が主張した絶対国防ラインは、奇しくも米国国務長官ハルのつきつけたあの「ハルノート」の内容と同じ防衛ラインであった。すなわち中国や太平洋地域からの撤兵であり、持久戦に耐えうる最小限の地域を死守すべきと説いている。左遷により1941年日米開戦を目前に予備役に退き、立命館大学の軍事学の講師となる。終戦後、東京裁判においては、東条との不仲が幸いして戦犯には問われなかった。東京裁判酒田の臨時法廷で、東条との関係を問われ「自分には いくばくかの思想がある。東条にはそれが無い。よって比較にならない」と述べている。
 1945年8月9日 日ソ中立条約を破棄し、突如ソ連軍が満洲に攻め込んでくる。ヨーロッパ戦線からシフトした大機械化部隊である。迎え撃つ 関東軍は、南方戦線に主力が取られ弱体化しており、またたく間に、満州全土、アリューシャン列島を朝鮮半島の一部を占領され終戦を迎える。ソ連軍は大量の捕虜をとり、シベリアに抑留してしまう。抑留者は60万とも70万人ともいわれている。うち 一割以上の人間が劣悪な環境で亡くなったとされている。しかし 旧満洲における、工業施設は無傷で残された。中国国内では、終戦とともに 国共合作も終わり 再び蒋介石軍と毛沢東軍の内戦が始まる。そして、素早く旧満洲の工業力に目を付けた共産軍がそれを手に入れる。ソ連も同じ共産主義の毛沢東には旧満洲を返還したようだ。この当時、旧満洲の経済力は、中国全土の90%にも達しておりそれを手に入れたものが中国を納めることになる。1949年中国共産党は、蒋介石国民党軍をやぶり中華人民共和国が成立する。
 冷戦構造が鮮明になっていく中、1950年朝鮮半島では、金日成ひきいる北朝鮮軍が38度線を越えて南に侵攻してくる。金日成の後ろには、中国義勇軍(共産軍)そして ソ連軍の後ろ盾があった。マッカーサーは、当初北朝鮮軍など見くびっていただが、ソウルを占領され、釜山まで進行した北朝鮮軍に対し、あわてて国連軍を組織してこれに当たる。有名な仁川上陸作戦である。マッカーサーは一応の成功をみるも、戦線は一進一退であった。後ろ盾の中国軍の支援が強すぎたのである。マッカーサーはついに米国大統領トルーマンに 中国軍の武器の供給源になっている中国東北部(旧満洲)への原爆攻撃を進言する。トルーマンは、ここで核を使うことはソ連を刺激し、第3次世界大戦の危険があるとして、マッカーサーを解任してしまう。帰国したマッカーサーは国会で、日本軍が成し遂げようとしていたことに一定の理解を示し、東京裁判は間違いであったことを認める発言をする。現実的に、アメリカはこの後朝鮮戦争、ベトナム戦争、アフガニスタン戦争と共産軍との戦争を続けることになる。日本に対する、占領政策も朝鮮戦争を境に180度転換し、再軍備を要求するようになる。また 急遽、サンフランシスコ講和条約が結ばれ日本は一応独立することになる。同時に日米安保条約が結ばれる。
 ちなみに 1959年には、中国黒竜江省 大慶にて大油田が発見されている。歴史に「もしも」はないとしながらも、「もし日本が1930年当時旧満洲を米国とともに合衆国化していたら」「もし 日本が中国や南方に戦線を拡大しなかったら」「もし旧満洲の石油資源が早期に発見できていれば」石原莞爾の描いたアジア経済ブロック構想は、どうなっていたであろうか。今回の調査で、旧満州国という国は、日本の経済的生命線として建国され、その後順調に経済発展をとげ、中国共産党の手に入り中国を共産化し、朝鮮戦争を引き起こす産業基盤となり、その後も重化学工業を中心に中国経済をけん引していった。戦後の米国の旧満洲経済力調査で調査団が短期間でここまで重化学工業が発達した旧満洲に対し素直に驚いたという。今でこそ 中国の沿岸部の経済が成長し、東北部の経済が老朽化していることが問題視されているが、旧満州という国(土地)がこれほどまでに東アジアの歴史に影響を与えていたことがわかった。そんな中で父の青春や叔父の生命が翻弄されていったのだなと感慨深げになった。

 
posted by Kogame3 at 04:49| Comment(0) | TrackBack(0) | 歴史認識
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